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【談話】大阪市廃止・特別区設置に向けた協定書案可決について

【談話】大阪市廃止・特別区設置に向けた協定書案可決について

2020.6.19

2020年6月19日

 

大阪市廃止・特別区設置に向けた協定書案可決について【談話】

 

国民民主党大阪府総支部連合会

都構想対策委員会

委員長 中村 哲之助

 

  本日、第35回大都市制度(特別区設置)協議会が開かれ、大阪市廃止・特別区設置(いわゆる「都構想」)に向けた協定書案が可決されたことで、早ければ今夏にも大阪府・市両議会でも可決され、11月に再度住民投票が実施される見通しとなりました。

 これまで我々は、「都構想」は大阪市が長年にわたって行ってきた行政サービスが十分に保障されず、住民の暮らしを圧迫し、大阪経済を成長に向かわせるどころか大きく後退させる恐れがあり、決して実施すべきではないと一貫して強く主張してきました。

 ましてや新型コロナウイルスの影響という、これまでとは全く異なる状況を考慮して、当然新たな財政シミュレーションが必要になりますが、今回の協定書の中では、今後の税財政の見通しに全く反映されていません。

 コロナ禍により「都構想」についての大阪市民への説明会も中止となりました。代わって5月下旬に募集した「住民の意見」では、多くの方々が、今は「都構想」よりもコロナ対策を優先すべきとの声を寄せています。

 コロナウイルスによる感染拡大の第2波、第3波が懸念され、社会経済活動が未曽有の危機的状況にある中、今は「都構想」に多大な費用と人員を割くべきときではなく、拙速に住民投票ありきのロードマップを描くことを避け、市民が求めている健康・暮らしの安全・安心対策、経済の安定化に取り組むことこそが急務であると考えます。

 

 

 【談話】大阪市廃止・特別区設置に向けた協定書案可決について