大阪デモクラ塾第5回講義「政策の力で勝負する地方自治~ローカルマニフェストの実践~」 | 民進党大阪府連 | 国民とともに進む。

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大阪デモクラ塾第5回講義「政策の力で勝負する地方自治~ローカルマニフェストの実践~」

大阪デモクラ塾第5回講義「政策の力で勝負する地方自治~ローカルマニフェストの実践~」

2016.5.18

第5回の講義が5月8日(日)14:00から民進党大阪府連会議室で行われた。

講師は、ローカルマニフェスト推進地方議員連盟前代表で前京都府議会議員の上村崇(かみむらたかし)さん。

日本に「マニフェスト」という言葉も知られていなかった2003年当時から、2009年の衆議院総選挙で政権が交代し、当時の政権与党になった民主党が目指すべき実証可能なマニフェストの策定に取り組まれたことや、その後のマニフェストに対する意識の変化、今後のマニフェストの意味とあり方について講義を受けた。

 

 

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上村さんの説明を聞く受講生

「マニフェストと選挙」

講義の前に事前課題「マニフェストに対する思い」をテーマにグループワークを行い、「注目度が下がってきた」「実証が不十分ではないか」などの塾生のマニフェストに対する考えを受けて講義は進められた。

上村さんは、「国政選挙においてはその後の検証が重要であり、政党としては検証可能なツールとして提供出来るかがカギになり、また結果や実証のあり方によっては政党そのものが傷つく結果につながる。2007年から知事・政令市長・各市町村長選挙でも配布可能になったことから、ローカルマニフェストの有効性が注目されている」と述べた。

 

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講義を行う、上村さん

「有権者の意識」

続けて、上村さんは「有権者は国政でも、地方自治でも、痛みの伴う改革が必要であると理解する一方、痛みの伴う改革はイヤだという意識もあり、マニフェストに明確に記載することの難しさが残る。しかし、痛みとともに展望を示し、情報を提示することにより投票時の指標になる」と説明した。

では、有権者の手元に届けるにはどうしたら有効か。どのようなマニフェストが有権者は望み、惹きつけるのか。講義後のグループワークとして活発な発言が続いた。

最後に、上村さんは、「国政において世論調査などの結果から有権者は『将来のビジョン』・『実現したい政策はなにか』・『政策の優先順位』をきちんと提示することを望んでいることがわかる。一方、地方政治においては『課題を解決する具体策』について、世代別・地域別に共感やわかりやすさが重要になる」と述べ、講義は終了となった。

次回は、6月12日(日)、街頭へ飛び出し「実践!参議院選挙とは?」と題し、第6回目の講義を行います。

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