「日本型ベーシックインカム構想」研修会を開催  | 民進党大阪府連 | 国民とともに進む。

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「日本型ベーシックインカム構想」研修会を開催 

「日本型ベーシックインカム構想」研修会を開催 

2017.3.2

「日本型ベーシックインカム構想について」

民進党大阪府連では、3月1日、衆院選に向け、政策、広報宣伝、総支部実務などテーマ別に選挙研修会に取り組むこととしており、今回の第1回目は、民進党税制調査会長であり、「日本型ベーシックインカム構想」を取りまとめた古川元久衆議院議員を講師としてお招きし、衆院予定候補者だけでなく、地方自治体議員や総支部関係者にも呼びかけて開催した。

講義の後の質疑も活発に行われ、内容の濃い2時間であった。参加した総支部長からは、こうした民進党の考え方をさらに分かりやすく府民の皆さまへ伝える重要性を改めて考える機会となった、との声も聞かれ、早くもその効果的な手法に思いを馳せているようだった。

講義の要旨については以下のとおり。

所得控除から給付付き税額控除へ

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講師として来阪した古川元久衆議院議員

世界的な格差の拡大、そのことによる社会の分断や不安定化を背景として、国民に一律に現金を給付し、基本的な所得を保障するしくみであるベーシックインカムは、ヨーロッパで実験が行われ世界で注目を集めている。

民進党が提唱する「日本型ベーシンクインカム構想」は、上記のような基本的所得保障として現金給付を行うというものではない。

現行の所得控除は、例えば基礎控除(38万円)なら、所得税の最低税率である5%対象者(課税所得195万以下)の場合、減税額は38万円×5%=1.9万円であるのに対し、所得税の最高税率である45%対象者(課税所得4000万超)の場合、減税額は38万円×45%=17.1万円となり、所得が高いほど減税額が大きくなる。給与所得控除も上限はあるものの所得が高ければ高いほど減税額が大きくなる。それに対して、税額控除は、控除する税額を一定にするものであるから、先の例の場合、仮に3.8万円の税額控除だとすると、最低税率である5%対象者の場合、38万円×5%=1.9万円の所得控除よりも、控除額が3.8-1.9=1.9万円大きくなり減税効果が高まる。また、最高税率である45%対象者の場合、38万円×45%=17.1万円の所得控除よりも、17.1-3.8=13.3万円小さくなり、減税効果は薄まり実質増税となる。このように、所得控除から税額控除に変えることによって、格差是正効果が高まることとなる。

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熱心に講義を受ける参加者

さらに、所得控除が受けられない課税所得がゼロの人にも適用できる、給付付き税額控除にすると、先ほどの例では3.8万円が給付されることとなる。このように税額控除を基本として、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を現金で給付するタイプの制度のことを給付付き税額控除と言うが、私たちは、現金給付をするかわりに、社会保険料の支払いに充てることを検討している。

そうなれば年金受給額が増える効果が期待でき、無年金者、生活保護世帯を減らすことにつながる。社会保険料負担は、税金よりも逆進性が高く、所得の低い人たちの方の負担が税金よりも重くなっている。その負担を軽減することにより、現金を給付するわけではないけれども、基礎的所得を保障することになるのだ。

 

所得税の抜本改革から、社会保障制度の再編へ

このように民進党の「日本型ベーシックインカム構想」は、所得税の抜本改革として「所得控除」から「税額控除」へ、さらに「給付付き税額控除」にしていきながら、無年金者や生活保護世帯の減少、ひいては社会保障制度の再編を促すというものである。

すでに、本国会に「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」として法案提出もしている。そして、この構想は、全ての人が受益を得ることができる社会、そのために応分の負担を求めるALL FOR ALLの考え方とも整合性があり、これからの民進党の税制改革の方向性を示すものでもある。