民進党は安倍政権の暴走を許しません! | 民進党大阪府連 | 国民とともに進む。

民進党は安倍政権の暴走を許しません!

 

労働者保護ルール改悪STOP!

 政府が提案している労働法制の改正案は働く者にとってなんらメリットはなく、「残業代ゼロ」制度もなし崩し的にその適用対象が拡大される恐れがあります。派遣社員の受け入れ期間制限を事実上撤廃するような労働者派遣法の改正案についても「生涯派遣」につながってしまう若者が増加する可能性が大いにあります。「派遣社員」はヨーロッパでは正社員と同一の待遇が求めらています。不安定な環境の中でまともな職業訓練も受けられない派遣社員は臨時的雇用の性格を堅持するべきです。また、解雇の金銭解決制度についても、立場の弱い労働者に対し不当な解雇を強いる可能性があり大いに危険性を有するものです。

 経済成長に真に必要な戦略は、労働者を酷使して使い捨てができるような安倍政権が推し進める法整備ではなく、労働と休暇時間のバランスがとれたゆとりある生活(ワークライフバランス)を多くの国民が享受することです。ゆとりある生活を享受することができれば、労働者が有する能力を最大限発揮することができ、ゆくゆくは企業や国の成長につながると民進党はかねてより主張しております。そういった労働者保護ルールの改悪に反対し、派遣社員でも正社員でも誰もが均等にゆたかな生活を営めるよう、民進党は同一労働同一賃金推進法を提案しています。

 

集団的自衛権行使にNO!

 今国会で審議されている集団的自衛権を行使可能にする安全保障法制について、6月4日に行われた衆院憲法審査会において、自民党が推薦した憲法学者である長谷部恭男早大教授も含め、3人の学者が「違憲」であると指摘しました。「違憲」と指摘された法案を国会で審議することそのものが憲法を最高規範とした立憲主義を否定するものであることは明白です。

 また、政府が集団的自衛権行使を認める「新3要件」は基準があいまいであり自衛隊の海外活動の歯止めには全くなりません。政府が具体事例として提示した邦人輸送中の米艦防護は集団的自衛権の行使として解されません。加えて、ホルムズ海峡の海上封鎖についても武力行使で解決するような「日本の存立を脅かす事態」とは考えられません。

 民進党は専守防衛に徹し現実的で責任ある安全保障政策を追求します。そのために、小笠原諸島での赤サンゴの他国の漁船団による掠奪事案や領海での他国軍や不審船による武力攻撃に至らないような事案に対し、警察や海上保安庁や自衛隊が連携し速やかに適切な対処ができるよう「領域警備法案」を提案しています。

「日本はどこへ向かうのか」集会の様子

6月7日、4000人超の参加者が集った大阪弁護士会主催「日本はどこへ向かうのか~なし崩しの海外派兵を許すな~」大集会